岐阜県の取り組み


1 背景と趣旨

 農地は農業生産にとって最も基本的な資源であることはもとより、農地を利用した農業生産活動の維持は水源のかん養・洪水の調節など、県土保全のための多面的機能の維持に貢献している。
 平坦地域では都市化による農地の減少、経営規模の縮小及び混住化等による農地の維持管理機能  や農村コミュニティ機能が低下し、一方、中山間地域では営農条件の不利や高齢化の進行による農地管理や集落機能の低下が加速され、農地の適正な維持管理が困難となっている。こうしたことから耕作放棄地は増加する状況にあり、2005年農林業センサスでは、岐阜県の耕作放棄地面積は5,52 8haであり、2000年調査時から約1,700ha増加し、約1.5倍となっている。
 耕作放棄地の増加は、病害虫の温床や有害鳥獣の隠れ場所となる等、近隣の農作物への被害を及ぼすだけでなく、その地域全体の活力にも悪影響を与えている。
 更に、耕作放棄地の増加を放置しておくことは、農業生産の減少による食料自給率の低下や農地の多面的機能の維持増進が困難となるなど、多くの問題の発生につながることとなる。このため、耕作放棄地の発生抑制や解消に、行政、農業団体、農家をはじめ地域の関係者が一体となった取り組みが必要不可欠となってきている。
 そこで、本推進方針では、耕作放棄地の発生抑制や解消に向けた取り組み方向、具体的方策、推進体制についての基本的な方針を示すものとする。

2 耕作放棄地発生抑制・解消に向けた取り組み方向

 耕作放棄地の発生抑制と解消のため、行政、農業団体等が一体となった推進体制を整備し、併せて、地域ごとの発生原因を把握したうえで、その地域の実情に応じた取り組み方向を決定し、各種の施策を展開するものとする。
 これに基づき、生産基盤や地域環境の保全向上のため、地域が一体となった取り組みを推進するものとする。

3 耕作放棄地発生抑制・解消のための推進方策

(1)発生抑制・解消のための実態把握
@ 実態把握
 市町村と農業委員会が協働で農地の監視活動(パトロールなど)をするとともに、農地基本台帳と併   せて耕作放棄地台帳や耕作放棄地マップを定期的に検証し、耕作放棄地の実態把握に努める。


(2)発生抑制・解消のための意識の醸成
@ 普及啓発
 市町村、農協等の関係機関に対して研修会を開催し、耕作放棄地の実態に基づく、発生抑制・有効利用方策を検討し、耕作放棄地解消に対する地域における気運の醸成を図る。
 また、関係機関や農家に対して、耕作放棄地対策のための具体的な助成事業の活用を促すとともに、耕作放棄地を有効活用している優良事例及び耕作放棄地対策推進マニュアル(仮称)等を研修会やホームページなどにより情報提供を行う。


(3)発生抑制・解消のための推進方策
@ 担い手の育成支援
 農地保有合理化事業等を活用し認定農業者等の担い手への農地の利用集積を進め、一方、集落営農組織の法人化を推進し、品目横断的経営安定対策の活用等により農業経営の安定化を図る。このことにより、認定農業者・集落営農組織・JA出資法人等に農地が集積され、耕作放棄地の発生抑制・解消が図られる。
 また、特定法人貸付事業を活用し、農外企業の新規参入を支援し、多様な担い手による農地の有効利用を図る。

A 農地の適正管理
 中山間地域等においては、中山間地域等直接支払制度を積極的に活用し、耕作放棄地の発生抑制、解消に向けた地域の取り組みを促進する。
 また、農地・水・環境保全向上対策を活用し、農地・農業用水等の生産基盤や農村環境を農家だけでなく地域住民などの多様な主体の参画を得て、地域ぐるみで守っていく取り組みを促進する。

B 放牧利用の促進
 土地条件を選ばず、狭小な農地や急傾斜地でも可能である放牧は、飼料費の節減や管理の省力化が図られる等の畜産経営上の効果はもとより、鳥獣害対策の一環として高い効果も期待できるため、耕作放棄地を活用した放牧を普及促進する。

C 市民農園等の整備促進
 耕作放棄地を有効利用して、特定農地貸付法や市民農園貸付法に基づき市町村や農協が市民農園整備を促進する。また、特定農地貸付法の改正に伴い可能となった農業者個人による開設も周知を図り、農園整備や地域住民等の活用を促進する。

D 新品目の産地育成
 地域の立地条件に見合った鳥獣害に強い作物など新たな品目を導入し、新たな産地を育成することにより、農地の有効利用を図る。

E 鳥獣害回避対策の促進
 「鳥獣害対策庁内連絡会議」及び地域別に設置している「鳥獣被害対策地域協議会」を中心に、地域住民との協働による鳥獣害対策に取り組み耕作放棄地の発生を抑制する。
 このためには、鳥獣害対策の専門家を育成するとともに、各種事業を活用して被害防止施設等の整備を促進する。

F 基盤整備の推進
 未整備地域や耕作放棄地を含めた基盤の整備を通じて地域の生産活動の向上を誘導し、耕作放棄地の発生抑制、有効利用を図る。

4 耕作放棄地発生抑制・解消に関する取り組み目標値

 耕作放棄地の発生抑制と解消のため、普及啓発活動、担い手への農地利用集積、放牧利用などの取り組みを実施し、毎年度70haの耕作放棄地の有効利用を図る。

 

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