福井市の取り組み


耕作放棄地対策の推進最終更新日 : 2009年7月8日

 耕作放棄地解除の支援
 耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金

耕作放棄地の障害物除去や深耕等に対する支援
耕作放棄地の復旧について経費が必要と考えられる場合に交付される。
・工事費の概算が6〜10万円/10aの場合3万円/10aを交付
・工事費の概算が10万円/10a以上の場合5万円/10aを交付
土壌改良等に対する支援 
2.5万円/10a(営農開始までの間で最大2年間)
施設等補完整備として、用排水施設、鳥獣被害防止施設、直売所・加工施設等の整備に対して支援(補助率1/2等)
営農定着活動(水田等有効活用促進交付金の対象作物を除く。)・資機材等の初期投資、導入作物の適正確認等に対す る支援)
2.5万円/10a(営農開始以降の最大1年間)
 水田等有効活用促進交付金
 転作の拡大部分、調整水田等不作付地に新たに自給率・自給力向上戦略作物(米粉・飼料用米、麦、大豆、飼料作物)を作付拡大した場合、産地確立交付金とは別に助成

【対象作物と助成額】
・米粉・飼料用米      5.5万円/10a
(うち0.5万円/10aはコスト削減等の取組に対する加算)
・麦、大豆、飼料作物   3.5万円/10a
・水田裏作、畑不作付地への作付拡大  1.5万円/10a(助成期間3年、1年)
※ 上記に加え、水田経営所得安定対策の対象者へは、大豆、麦に対し経営所得安定対策相当額を助成予定


耕作放棄地の調査結果について    
1.調査対象の農地
すべての耕作放棄地(不耕作地でも調整水田や自己保全管理水田などいつでも耕作できる状態に管理されているものは含まない)
ただし、次に掲げる農地については、調査対象としない。
[調査の対象とならない農地]
  ア 集落から離れた山間部に存し、周囲の森林・原野と一体化している農地
  イ 植林されている農地
  ウ 採草放牧地

2.色分け区分の考え方

緑に区分けする農地
人力・農業機械で草刈等を行うことにより、直ちに耕作することが可能な農地
黄に区分けする農地
草刈等では直ちに耕作することは耕作することはできないが、基盤整備を実施して農業利用すべき農地
集団的なまとまりのある農地の中に存在する原野化している耕作放棄地で、特にその復元を図ることが必要な農地
赤に区分けする農地
森林・原野化している等、農地に復元して利用することが不可能な土地
周囲の土地(山林等)からの直接的な影響(雑木の根、種子、土砂、水等の浸入などの自然的障害、日照等の気象的な障害等の悪影響)によって、農地として維持や継続的利用が困難となる農地  
3. 耕作放棄地の内訳

                   (単位:ha) 区分


赤(※)


面積
34.48
31.64
82.63
148.75


※赤に区分したものは基本的には非農地とすることになるが、今後所有者に確認の上、「農地」か「非農地」かの判断の手続きを行う予定である。

 

解消計画 
主な耕作放棄地解消方策の考え方
【耕作者】

 所有者による耕作の再開が困難な場合は、地域農業サポート事業などを活用し、認定農業者や集落営農組織等による作業受託や賃貸により耕作を再開する。

 また地域特産となる作物等は、既存の生産組合や新たに生産組合を結成するなどし、品質や生産量の確保を図りながら耕作を再開する。

【導入作物】

水田等有効活用促進交付金の対象となる自給率向上戦略作物(麦、大豆、飼料作物、米粉・飼料用米)を作付けする。
特に湿潤で水稲以外の作付けが困難な農地は、米粉・飼料用米を作付けする。
地域特産作物がある場合は、その作物を奨励する。 果樹などを新たな地域特産作物となるものを栽培する。

福井市地域耕作放棄地対策協議会の設置
設置日  平成21年1月21日
構成員  JA福井市、JA福井市南部、JA越前丹生、福井農林総合事務所福井市(農業委員会、農政企画課)
役割 
緑及び黄に分類された耕作放棄地を営農再開又は保全管理に分類
営農再開に向けた作物の検討
営農再開に対する支援
   福井市耕作放棄地会員名簿(ワード形式:35KB)

   福井市地域耕作放棄地対策協議会規約(ワード形式:110KB)


営農再開・保全管理の分類の考え方
営農再開
下記のア〜ウのすべてに該当する場合は、「営農再開」に分類する。 ア 土地の状況 ⇒ 営農再開に支障がない土地である
イ 耕作者の状況 ⇒ 「所有者に耕作再開の意思がある」「担い手等の借り手が存在する」「参入する意向のある企業等が存在する」「飼料増産・放牧を行なう意思がある畜産農家等が存在する」など耕作者が存在している
ウ 導入作物の状況 ⇒ 導入作物が決まっている

基盤整備後に営農再開基盤整備(区画整理、暗渠排水、客土、農道整備)を行うことにより1のア〜ウのすべての要素を満たす場合は、「基盤整備 後に営農再開」に分類する。
保全管理
 農地が1のア〜ウのいずれかに該当しない場合には「保全管理」に分類する。

 

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