奈良県の取り組み


耕作放棄地の現状

2005年(平成17年)農林業センサスによれば、全国の耕作放棄地(いわゆる「土地持ち非農家」が所有するものを含む)は約38万6千haであり、遊休農地率は約9.7%となっています。

一方、同センサスによる奈良県の耕作放棄地は約3,555ha、耕作放棄地率は約18.5%となっており、全国では第7位、近畿では第1位の高さであり、全国及び近畿平均の9.4〜9.7%を大きく上回っている現状にあります。

平成12年(2000年)から平成17年(2005年)までの5年間で全国の耕作放棄地率は8.1%から9.7%へと1.6ポイント増加し、耕作放棄地面積は約4万3千haの増加となりました。

一方奈良県の耕作放棄地の増加率は1.8ポイントで、全国平均の1.6ポイントを上回っています。なお、耕作放棄地面積(土地持ち非農家を含む)は、約140haの増加となっています。

(用語解説)
◎土地持ち非農家…
農家以外で5a以上の農地を所有する世帯をいいます。

◎耕作放棄地…
農林水産省の統計調査における区分であり、調査日以前1年以上作付けせず、今後数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地。なお、耕作放棄地は多少手を加えれば耕地になる可能性のあるもので、長期間にわたり放置し、現在、原野化しているような土地は含まない。

◆耕作放棄地率の推移(平成12年〔2000年〕〜平成17年〔2005年〕)


※ 出典:農林業センサス

耕作放棄地解消の必要性

耕作放棄地


耕作放棄地の増加がもたらす影響
耕作放棄地には雑草が繁茂して病害虫の発生源となることから、その増加は周辺農地の耕作に支障をきたすこととなり、ひいては農家の方々の営農意欲を削ぐことにつながりかねません。耕作地の減少は、食料自給率の低迷が指摘されるわが国にとって、今後の食料の確保に悪影響を及ぼす可能性もあります。また、水田などが持つ洪水防止や水資源かん養などの多面的機能の低下につながることなども指摘されています。


農地として再生!


耕作放棄地解消の必要性
「食料・農業・農村基本法」に基づいて国が定めた「食料・農業・農村基本計画」では、わが国の食料自給率の向上のためには、農業生産にとって最も基礎的な資源である農地の効率的な利用の推進が大切とされています。
農地は、いったん耕作放棄地化すると数年で荒廃し、それを耕作可能な状態に復旧するには多大な投資と労力を必要とします。このため、農地を有効に活用して将来に向かって安定的に食料を確保するためには、農地を耕作放棄地にさせない、さらには、現在ある耕作放棄地を解消していく取組が必要なのです。

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